理事長　吉田幸一

　平成22年度の日本経済は、国内消費の回復、デフレ及びリーマンショックから脱皮し上昇すると予想するものと考えられていたが、3月11日の東北、関東一円の地震津波震災により、再び国内経済は危機的状況をむかえてしまった。
　この東日本震災の被害は予想以上に大きく、復旧、復興の費用16兆～25兆円、回復時間5年～10年と予想されている。加えて福島原子力発電所の罹災は、放射能による人体はもとより自然破壊の心配が全世界へと広がっている。誠に憂慮すべき災害となっている。
　将来に向けた復興プランの作成と被災地の復興が力強く行われているが、被害の範囲の広さと被害の複雑さが社会的不安と解決への困難さを浮き彫りにしている。人々の衣食住はもとより、医療、交通、役所、各種産業と社会基盤、企業基盤全体にまたがって解決していくことは容易ではない。
　しかし、復興しなければ日本の将来はなく、未来の国づくりが求められている。
　復興には多くの時間と多くの費用と、そして復興への大きなエネルギーが必要であり、その中で我々印刷業界も意欲と結束をもってこの難局を克服していかねばならない。連携と連帯、協調の精神をもって組合活動をしていかねばならないと考えている。
　平成23年度の事業は、そのような特殊な状況の中の活動であります。

• （1）先ず、被災企業への物的、精神的支援であります。今まで以上に各支部門の交流を盛んにし情報交換を行い、被災企業の要望を把握しそれを実行していく。要望の援助を23年度事業のメインに掲げたい。同じ仲間としての助け合いの精神こそ組合活動の原点であります。
• （2）自粛、中止、キャンセルを可能な限りやめるよう、お客様に働きかけ需要喚起を促していきたい。需要の減少は死活問題であります。官公庁、民間企業、団体等々へ営業活動やＰＲ活動を通じて、印刷メディアだけでなくクロスメディアで需要喚起することをしなければなりません。不況、人口減少の中では益々需要が減少し、過当競争、価格下落と悪循環に陥ります。これを改善することも業態変革の一つです。
• （3）全印工連の23年度事業案をうけて、業態変革、印刷ビジョン研究、経営基盤、マーケット強化、環境対策、官公需対策、各種セミナー、資機材問題などの情報提供や事業活動を推進していきたいと考えます。

　平成23年度の組合活動にご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。