前年度に引き続き、業態変革のための人材教育、経営者研修に取り組むとともに、人材確保推進事業の2年目として、各種セミナーの実施や補助金の導入によっての一層の組合活動の活発化、人材強化をすすめていく。又、全印工連の組合支援研修事業の実施を図る。
・人材確保推進事業としての計画
　1.「10年後の印刷メディア産業を考える」セミナーの実施を通して、これからの採用活動の参考にする
　2.高齢者継続雇用に関するセミナーの実施
　3.人材確保推進事業先進地への見学会を実施し、意見交換、研修を通して改善を図る
　4.労働者のモラル向上のための標語の募集、ポスターを作成し、環境や職場改善の指針とする
　5.企業活発化セミナーの実施
　6.組合員紹介のポスター作成、新聞広告の実施を通し、広く業界をPRする
　7.企業ガイドブック（組合員紹介）を作成し、求職者に情報を提供し、求人活動の一助とする

　地球温暖化問題が深刻化し、産業界において経済と環境の両立が求められる中、環境関係法令の研究と対応および関連情報の収集・提供を柱として、２年目となる「グリーンプリンティング認定制度」の普及・推進に努め、印刷業界の環境負荷低減、業界内外の評価向上に努める。
　また、集合研修から現地企業研修への移行により1社からの利用が容易となったインターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」の推進に努める。
　1.環境関連情報の収集と提供
　　(1)係法令の研究と対応
　2. 環境マネジメントシステムの研究と推進
　　(1)ISO14001取得支援事業の推進
　3. グリーンプリンティング認定制度の普及・推進

　価格破壊への対応、官公需の拡大、モラルの確立等に向けて、全印工組、東北地協の官公需委員会と連絡を取りながら課題に取り組みます。
1.官公需対策
　昨年に引き続き岩手県に対し県内業者への優先的発注を第一の課題と捉えその解決に努める。市町村合併にともない大きく変化した各市町村の印刷物の入札などのあり方についての研究。
2.電子入札制度の研究と対応
　制度導入した県では、導入時色々な問題が発生し混乱が大きかったようです。メリット、デメリットとも大きく業界のあり方をも大きく変える可能性があります。本県の電子入札制度導入時期は未定ですが、他県の状況を考えると今から準備が必要かと考えられます。
3.公正取引、契約の啓発運動
　以上激減を続ける官公需要ですが、各地域の情報を聞きながら課題解決に努めます。