業態変革プラン2010計画を核とし､事例報告をはじめ経営革新に資する情報の発信を行った。また、マーケティング戦略および印刷産業ビジョンの研究を進めるほか関連団体と連携をはかり、資機材対策へ取組むとともに動向調査を実施した。

１. 経営革新の研究推進

　1. 業態変革実践プランに関する情報提供
　2. 個人情報保護、知的財産権等の情報提供

２. マーケティング戦略の研究

（１）マーケティングの事例研究と周知
（２）プリントズーム発行の協力

３. 機材対策の推進

（１）印刷産業ビジョンの研究
（２）用紙市況および副資材等の情報収集と提供
（３）関連業界との連絡

４. 動向調査の実施

（１）印刷業経営動向実態調査の実施
（２）用紙価格等動向調査の実施

 

　全印工連の計画に沿って、顧客視点に立った人材育成セミナーや経営者研修会を企画・関催しました。

１. 人材育成セミナーおよび経営者研修会の企画･推進

（1）平成21年５月15日
印刷業に求められる業態変革一実態調査結果からみえたもの−（人材確保推進事業の報告書を活用）
講師　菊池利美氏によるセミナーを実施しました。

（2）平成22年１月22日
平泉遺産登録がもたらす業界の活性化一平泉遺産と岩手の歴史に学ぶ−
講師　金野静一氏によるセミナーを実施しました。

［労働関係法令の対応について］
全印工連作成の「モデル就業規則」冊子を購読希望組合員に有償頒布しました。

［改正労働基準法の周知について］
残業時間の長さに応じて割増賃金率が引き上げることなどを中心とした改正労基法が、平成22年４月１日から施行されますので、以下を改めて周知をお願いします。
（1）１か月残業時間が60時間超の場合、割増率が現行25％から50％以上に引き上げ。
（2）１か月45時間超の場合の割増賃金率は､25％超の引き上げを努力義務として労使に課されます。
（3）年次有給休暇が、現行の日単位から時間単位で取得できます。

 

　環境関連法令の情報の収集・提供を進め、環境省のグリーン購入法の周知を図りました。昨年４月から前年度（4月１日〜３月31日）の一年間交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を所定様式の報告書に作成し報告が義務付けられたのでその周知を行いました。
　また、リサイクル対応型印刷物の普及推進の周知も行いました。全印工連からの環境委員会ニュースを送付しました。

 

　魅力ある組合づくりを目指し、地域社会への貢献、加入促進、メディア・ユニバーサルデザイン活動への協力など、組合機能の強化に努めてきました。
　なお、全印工連の年度計画に沿って行動した。

１. 組合機能強化の研究と促進

（１）魅力ある組合活動の推進

　ア. 地域社会に貢献する研究（社会へのPR）
　イ. 加入促進に関する情報収集・提供
　ウ. メディア・ユニバーサルデザイン活動への協力「ガイドライン・ガイドブックの活用］
（２）賛助会員制度（準組合員制度）の研究

２. 組合情報の共有化の促進

（１）工組との連携強化
　ア. 情報ネットワークの活用研究
　イ. 全国事務局研修会の開催
（２）広報活動の推進
　ア. 全印工連ホームページの運営
　イ. 機関紙「岩手の印刷」の発行年２回
　ウ. 対外広報の推進

３. 政策課題の研究と対応

（１）政策課題の研究と対応
　ア. 税制、金融に開する改正要望
　イ. その他の改正要望
（２）全日本印刷産業政治連盟（全印政連）との連携

４. 組織関連情報の収集・提供

（１）関係法令への対応および中小企業助成制度の情報提供

（２）データベース（組合員名簿）の整備

 

　平成21年度は、キャンペーン重点工組として加入促進活動につとめた。また、加入促進パンフレットの配布を行った。
　生命共済配当金は毎年変動があり、平成21年度は年間累計掛金の40.0％で算出されます。振り込みは６月を予定しております。

［平成21年度共済制度加入状況］

制度	加入社数	増減	加入率
健康保険組合	20社	-	44.44%
厚生年金基金	20社	-	44.44%
生命共済制度	15社	-	33.33%
経営者退職功労金制度	7社	-	15.56%
総合設備共済制度	8社	-	17.78%
医療共済制度	1社	-	2.22％

 

平成21年度は各県の動向・情報収集に努めました。

全国の製造請負契約制度への改正とそれに伴う最低制限価格制度の導入の状況について

契約制度について

　７年ほど前から毎年２、３県が､物品売買契約から製造請負契約制度に改正されています。東北では、平成16年に秋田県庁、平成19年に山形県庁が改正されました。岩手県では以前から製造請負契約制度になっており、その点では他県に先んじていました。又、区市長村レベルでも、平成18年の秋田市、平成20年の鹿児島市、平成21年の甲府市と年１市くらいが改善されてきています。

最低制限価格制度の導入について

　請負契約制度への改正は最低制限価格制度などを取り入れるための制度改正をめざしたものです。しかし改正、即、最低制限価格制度の取り入れには至っておりません。ここ５，６年で、８県が最低制限価格制度を採用しました。適用する契約金額は佐賀県庁の10万円以上から香川県庁の250万円以上まで大きく巾があります。最低制限価格設定率は予定価格の70％としたところが多いようでしたが概ね50％から85％の間にあるようです。岩手県庁では最低制限価格制度は取り入れられておりません。今のところ、特に極端な低価格による落札はないので現状を維持するようです。尚、岩手県内の市長村でも最低制限価格制度を取り入れているところはないようです。

低入札価格調査制度について

　宮城県庁では平成20年２月１日より、設計額160万円を越える案件について印刷物製造請負の低入札価格調査制度を導入しました。