魅力ある組合づくりを目指して、MUD活動への協力をはじめとする諸活動を展開するとともに、組合委員台帳の実施、組合機能強化対策の研究と促進を図った。また会員間の連携強化、広報活動を通じた情報発信に努め、組合情報の共有化を進めてきた。特にMUD活動のガイドライン・ガイドブック配布、また、「岩手の印刷」の中小企業人材確保推進特集号として3年間の事業（18年度・19年度・20年度）の取り組みと成果を掲載した。
なお、全員印工連の年度計画に沿って行動した。
１. 組合機能強化の研究と促進
（１）魅力ある組合活動の推進
ア. 地域社会に貢献する研究
イ. 加入促進に関する情報収集・提供
ウ. MUD活動への協力
（２）組合員台帳調査の実施
２. 組合情報の共有化の促進
（１）会員間の連携強化
ア. 情報ネットワークの活用研究
イ. 全国事務局研修会への参加
（２）広報活動の推進
ア. 県のホームページの運営
イ. 機関紙「岩手の印刷」の発行年2回
３. 政治的課題の研究と対応
（１）全日本印刷産業政治連盟（全印政連）との連携
４. 組織関連情報の収集・提供
（１）関係法令への対応および中小企業助成制度の周知
百年に一度と言われる厳しい経営情勢の中、印刷業界においては厳しい局面に直面した。業態変革の推進を掲げ、業態変革の実践のための支援事業を展開し具体策として、ワンストップサービスの推進・展開についての方策や事例を情報提供として行った。
マーケティング委員会は、関連団体との連携をはかり、経営動向実態調査、用紙価格動向調査を実施し、情報の収集・提供を行った。
１. 経営革新の研究推進
1. 業態変革（新創業）に関する事例報告と情報提供
2. 個人情報保護、知的財産権等の情報提供
２. マーケティング戦略の研究
（１）マーケティングの事例研究と周知
（２）プリントズーム発行の協力
３. 資機材対策の推進
（１）印刷産業ビジョンの研究
（２）用紙市況および副資材等の情報収集と提供
（３）関連業界との連絡
４. 動向調査の実施
（１）印刷業経営動向実態調査の実施および見通し
（２）用紙価格動向調査の実施
前年度に引き続き、業態変革のための人材育成セミナー、経営者研修会に取り組むとともに、人材確保推進事業の最終年度として、各種セミナーの実施や補助金の導入によっての一層の組合活動の活発化、強化をすすめました。又、全印工連の組合支援研修事業の実施を図りました。なお、労働関係法令への対応および関連情報の収集・提供に努めました。
〈人材確保推進事業（最終年度）の報告〉
| 1 | 3年間のまとめとなる事業実施報告書（平成21年3月）の作成配布。 |
|---|---|
| 2 | 事業成果の定着状況等の係る調査の実施並びに報告書（平成21年3月）の作成配布。 |
| 3 | 各種事業取組状況及び成果等の周知のための広報誌（岩手の印刷）の作成配布。（平成20年8月と平成21年3月） |
| 4 | 企業活性化セミナーの実施 平成20年5月「どう止めるか価格破壊」竹内一氏と平成21年1月「利益が上がる印刷業経営のポイント」田中 肇氏による |
| 5 | 組合員紹介のポスター作成や団体紹介としての新聞広告の実施を通し、広く業界をPR。 |
| 6 | 企業ガイドブック（組合員紹介）を改訂作成し、求職者に情報を提供し、求人活動の一助とする。 |
| 7 | 企業ガイドブックを利用してのホームページ（リニューアル）の充実を図る。 |
| 8 | 人材確保推進事業のなかで支部交流を図る。 |
環境関連法令の情報の収集・提供を進めたが、環境省のグリーン購入法がまだ確立されなかった。昨年4月から前年度（4月1日〜3月31日）の一年間交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を所定様式の報告書に作成し報告が義務付けられたのでその周知を行った。
景気の回復を感じられない中、各共済制度への加入社数も大きな変動はありませんでした。また、新しい加入促進パンフレット（4共済制度が一覧できるパンフレット）を配布したり、希望者には「共済DVD」の貸出しを行った。
〈平成20年度共済制度加入状況〉
| 制度 | 加入社数 | 増減 | 加入率 |
|---|---|---|---|
| 健康保険組合 | 20社 | - | 44.44% |
| 厚生年金基金 | 20社 | - | 44.44% |
| 生命共済制度 | 15社 | - | 33.33% |
| 経営者退職功労金制度 | 7社 | - | 15.56% |
| 総合設備共済制度 | 8社 | - | 17.78% |
| 医療共済制度 | 1社 | +1 | 0.02％ |
第一の課題でありました県内業者への優先的発注について
再三岩手県に要望してまいりましたが、平成20年4月1日より県内業者への優先的発注が実現しました。県内の官公需は、減少の一途をたどりなかなか上昇の気運がみられません。
官公需入札制度改善運動の展開について
ダンピングへの有効なストッパーとして「最低制限制度」「低入札価格調査制度」等が考えられ、全国的にも制度取入の要望がなされていますが、まだまだ制度活用に至っていません。一部活用している県、市もありますが、有効に機能していません。岩手県では「最低制限価格制度」を一定の金額以上の印刷物に適用するとしていますが、現実的には機能していない状態です。引き続き要望をしていきます。
電子入札制度について
全国的には、かなりの県が実施しています。岩手県では実施未定との事です。すでに実施している県等では、実施前と後では、落札価格が大巾に下がっている様です。
全国的な官公需に対する各工組の活動は近々発刊される「日本の印刷」に掲載されますのでご覧ください。
