政策機能を果たす役割を担う委員会として、組合員企業の売上高経常利益率アップを目標に、より即効性と実効性の高い筋肉質且つ骨太な施策を策定し、全ての組合員企業へ伝え活用を促すことで、この時代に見合った業界の経営基盤健全化に向けた事業を実施した。

1. 経営イノベーション研究推進

（１）印刷産業経営基盤健全化対策の研究
　（セミナー開発、経営羅針盤策定、フォロー）
（２） CSR（企業の社会的責任）の情報提供

2. マーケット創造（新市場創造）の研究

（１）マーケット創造（新市場創造）に関する研究
（２）プリントズームの発行協力

３. 業界動向調査の実施

（１）印刷業経営動向実態調査の検討及び実施

 

　全印工連の計画に沿って、業態変革の実践、実行、継続のセミナーを企画・開催しました。

1. 業態変革実践セミナーおよび経営者研修会の企画・推進

（1）平成22年5月21日
『わが社のワンストップサービスづくりと実践』
講師　田中信一氏によるセミナーを実施しました。

（2）平成23年1月20日
『変革する日本経済と今後の企業経営のあり方』
講師　大山陽久氏によるセミナーを実施しました。
《日本銀行盛岡事務所長・元大蔵省財政金融研究特別研究官》
　また同日、岩手青年印刷人協議会・岩手県印刷営業士会との情報交換会を開催しました。

　「全印工連特別ライセンスプログラム事業（アドビシステムズ社とのタイアップ）」による、組合員企業のソフトウェアに対するコスト削減とコンプライアンスの整備強化に向けた取り組みを図った。
　業態変革実践プランの推進のための印刷物の普及・周知・情報提供も行いました。

労働関係法令の対応について

　全印工連作成の「モデル就業規則」冊子を購読希望組合員に有償頒布しました。（平成22年4月2日発送）

 

　環境関連法令の情報の収集・提供を進め、環境省のグリーン購入法の周知を図りました。昨年4月1日から今年3月31 日までの一年間交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を所定様式の報告書に作成し報告が義務付けられているのでその周知を行いました。
　全印工連による環境アンケート調査結果を岩手県独自に調査結果報告書を作成し送付しました。
　また、リサイクル対応型印刷物の普及推進の周知も行いました。全印工連からの環境委員会ニュースを送付しました。

 

　魅力ある組合づくりを目指し、メディア・ユニバーサルデザイン活動への協力や生命共済・総合設備共済・医療共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行いました。
　また、組合員台帳調査の実施や組合員加入資格の研究など、組織関連情報の収集・提供を行うとともに、全日本印刷産業政治連盟と連携して政策課題への対応を図ってまいりました。
　また、この度の東日本大震災で沿岸の地区の組合員が多大な被害をこうむりました。

１. 魅力ある組合活動の推進

（１）組合加入促進に関する情報収集・提供

（２）メディア・ユニバーサルデザイン活動への協力

２. 組織関連情報の収集・提供と対応

（１）組合員台帳調査の実施
（２）組合員加入資格の研究
（３）政策課題の検討ならびに全日本印刷産業政治連盟（全印政連）との連携
（４）全国事務局研修会の開催

共済制度の推進

（１）各共済制度への加入促進キャンペーンの展開
（２）生命共済事業の推進（「全印工連共済センター」業務の受託および運営協力）
（３）経退功共済事業の運営
（４）災害補償・総合設備・医療共済事業の推進
（５）新規事業の研究

【共済事業】

　全印工連が行っている共済事業は、多数の組合員にご加入いただくことにより、団体契約としてのスケールメリットが生まれ、一般の保険と比べ割安な掛金となっています。
　また、生命共済配当金は毎年変動があり、平成22 年度は年間掛金の40.5％で算出されます。

［平成22年度共済制度加入状況］

制度	加入社数	増減	加入率
健康保険組合	15社	△5	33.33%
厚生年金基金	16社	△4	35.55%
生命共済制度	15社	-	33.33%
経営者退職功労金制度	7社	-	15.55%
総合設備共済制度	8社	-	17.77%
医療共済制度	1社	-	2.22％

 

　「メディア・ユニバーサルデザインオープンセミナー」・「組合支援研修セミナー」の内外への積極的な啓発と社会貢献と併せて、第4 回目のコンペティションを実施し、入選作品の展示促進と地域におけるMUD活動への協力・支援体制を強化した。
　また、MUD 認証取得の支援や、関連団体・企業と連携した更なる研究・研鑽を行った。

（１）MUD セミナーの実施
（２）「 第4 回メディア・ユニバーサルデザインコンペティション」の実施
（３）各地域におけるＭＵＤ活動への支援・協力
（４）MUD 認証取得の支援
（５）関連団体・企業とのタイアップを通じた研究・研鑽

 

6月22・23日	上期東北地区協議会
2月2日	官公需対策全国協議会
2月23日	下期東北地区協議会

入札制度改善運動

　全国的に、最低制限価格制度、或いは低価格調査制度の要望がなされていて、採用になっている県 が増えています。
　本県では、オープンカウンター方式がほとんどで、落札価格について、概ね妥当と思われ、最低制限価格制度の採用を要望する声があまり聞かれませんが、将来的には、最低制限価格制度は必要と考えます。
　又、国等の調査に関する改革の一つとして、リバースオークションの試行があります。
　リバースオークションについては、国の段階で検討されていることで、まだ地方自治体では具体的な検討段階には来ていませんが、システム運営会社は大手ばかりで本格的に地方自治体に導入されれば、我々中小企業にとって大きな脅威であり、地区協、官公需対策全国協でも、全員反対の声がありましたが、我々自身、リバースオークションに対する関心・知識がまだまだ低く、これから勉強していかなければならない事項と感じています。

※リバースオークション：インターネットを利用し、設定時間内に他社の入札価格を見て何度でも入札でき、最安値を入札した事業者が競り落とす入札方法

知的財産権とPDF

　納品時に顧客官公庁からネットに載せる等の理由によるPDF データの提出が求められる事が多いと思います。
　契約書上、「全ての版権は県（或いは市）に帰属する」の文言が入ることが多いと思われます。
　しかし、PDF を含めた印刷データは保護されて然るべきであり、権利の濫用にあたると思われます。
　全印工連で発行している冊子『印刷の契約と著作権』を是非ご一読下さい。

※尚、今回の東北地方太平洋沖地震に関して、影響をうけた中小企業者に対し、3月25 日付で官公需における一層の受注機会の増大を図る旨、中小企業庁より各県・各市に要請文が出ております。