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活動報告

平成29年度委員会活動計画

 

復興計画について

 29年度は、前年に引き続き復興計画4 事業を推進します。

1. グループとしての共同受注への取組状況

  • 「ILCの年賀はがき」の共同受注を今年度も実施したい
  • その他各種団体からの受注

2. 印刷技術及び環境問題対策等の研究

  • 「著作権セミナー」  (平成29年5月19日)
  • 現場支援セミナー   (平成29年8月10日)
    を始めとして 組合員にとって価値あるセミナーや見学会を実施して行きたい。

3. 地域及び社会への貢献

  • 昨年同様、古紙回収事業は社会的評価が高いため、今年も3回実施して行きたい。

4. 復興へのお手伝いと地域経済の活性化活動

  • 復興関連図書の販売、情報発信
    前年同様 組合員の皆様へ協力を呼びかけ、書籍などをより一層充実させて行きたい。

経営革新・マーケティング委員会

 全印工連と連動しながら業界発展へ向けての新陳代謝の促進を目的とする事業承継支援を推進するため、企業価値の算定・向上の研究と併せ、具体的支援のためのセミナーの開催。
 また、経営イノベーションの支援を目的に、ソリューション・プロバイダーへのステップアップセミナーを開催し、「共創ネットワーク通信」のコンテンツをさらに充実させるとともに、専用Webサイトの機能強化を図り、活用価値の高いシステムへと進化させる。引き続き セミナーを開催してマーケティングに関する情報発信を行います。

1. 事業承継支援(後継者対策、相続、M&A等)の推進

  1. 「事業承継支援センター」の重要性の啓発
  2. 「印刷業界のための事業承継セミナー」の開催
  3. 企業価値算定および向上の支援

2. 経営イノベーション支援の推進

  1. ソリューション・プロバイダーへのイノベーション支援
  2. 「勝ち残り合宿ゼミ」の開催

3. マーケット創造(新市場創造)の推進

  1. 「共創ネットワーク通信」の運営・配信拡大
  2. 「共創ネットワーク通信」の機能強化
  3. 事業領域拡大のための隣接業界との提携

4. 経営情報の発信

  1. ソリューション・プロバイダーへのステップアップ支援
  2. 各種セミナーの開催
  3. プリントズームの発行協力

教育・研修委員会

 今年度も引き続き、復興計画4 事業(前述通り)の実践と各種セミナーや見学会の実施等を通じて組合員企業の収益改善と企業改革に向けた有益な情報提供を行っていきます。
 全印工連と連携しながら例年通り夏季と新年会、総会での研修セミナーやSOPTEC とうほく2017の見学会等を企画実行していきます。又、国家技能検定「製版職種(DTP 作業)」のアンケート調査に伴って、昨年に引続き2回目の検定試験の実施に向けて鋭意努力します。
 参考として全印工連の事業計画を次に掲げます。過去において組合事業として実施しているものもあります。

(1)教育研修セミナーの企画・啓発

(2)制度教育事業の推進

  1. 新印刷営業講座・印刷営業士認定試験の実施
  2. 印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の実施

(3)制度教育事業の再構築に向けた検討

  1. 管理印刷営業講座・管理印刷営業士認定試験の見直し
  2. 印刷生産技術講座・印刷生産士認定試験の見直し

(4)技能検定「製版職種(DTP作業)」の普及啓発

(5)新教育システム(遠隔システム)の利活用の研究

(6)全印工連特別ライセンスプログラム周知・普及

(7)「全印工連2025 計画」の普及・啓発


環境・労務委員会

 今年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。印刷業は環境負荷が大きい業種であり、環境意識を高く持つことが大切です。環境労務委員会では、印刷会社の環境対応の改善や労務管理を支援するため、法令の周知及び関連情報の収集を進める他、セミナー等の開催支援、GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及拡大、インターネットを活用したISO14001取得支援事業「環境経営印刷ネットワーク」の周知を行います。
 また、GP認定の前段階として全印工連が運営する「環境推進工場登録制度」について、登録に向けた支援を進め、さらにはGP認定取得および日印産連の「印刷産業環境優良工場表彰」へのステップアップを促進します。
 労務対策では、労働関連法令・労働安全衛生法の改正情報の提供により、適切な労務管理と従業員の健康障害防止を図ります。

  1. GP(グリーンプリンティング)認定制度の普及推進
  2. (2)環境推進工場登録の普及推進
  3. (3)環境マネージメントシステムの推進
     ・ISO14001の取得支援事業
  4. (4)環境関連情報の収集・提供
    労働関係法令の研究と対応
     ・VOC警報器の普及
     ・ダイバーシティ推進委員会との連携による「モデル就業規則」の製作

組織・共済委員会

 全印工連方針に従い、組合員企業の経営の安定ならびに持続的な成長・発展を期して、各種事業へ取り組みます。
 具体的には、組織関連情報の収集・提供を行い、組織機能の強化に努めます。MUD 委員会の活動(折畳み式メガホンの実績)を通してその啓発に努めます。
 生命共済、医療・がん共済及び総合設備共済を中心とした各共済制度の積極的な加入促進を行います。
 また組合と組合員を結ぶ機関紙「岩手の印刷」を発行する。冊子「全印工連2025 計画 新しい印刷産業へのリ・デザイン」の頒布などによりその普及・啓発を積極的に行います。

1. 組織運営

組合加入促進の展開
全国事務局研修会への参加
MUD 活動の維持・推進
東青連岩手大会開催への協力(助成金他)

2. 共済制度の推進

生命共済事業の推進
医療・がん、総合設備、災害補償共済事業の推進
経営者退職功労金共済事業の推進

3. 広報事業

機関誌「岩手の印刷」の製作・発行
「全印工連2025 計画」の普及・啓発


ソーシャルビジネス委員会

 CSR ( 企業の社会的責任) は、企業が社会から信頼され魅力ある会社となるための企業戦略・成長戦略であり、地域密着型の中小印刷業者においては優秀な人材の確保や企業ブランドの確立、顧客や金融機関による企業評価の向上等につながり、持続可能な企業経営に寄与するものと捉えていることから、セミナーやCSR認定制度を通じて、社員全員が会社やその仕事に誇りを持ち、顧客や地域から必要とされるパートナーとして成長する企業となるための事業を推進してまいります。
 ついては、CSR情報誌「shin」等を通じ、引き続きその普及拡大と運用及び周知を図っていきます。また、日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)など、組合員のコンプライアンス(法令順守) を支援する普及・啓発事業にも継続して取り組んでいきます。
 そして、東日本大震災や熊本大地震など昨今自然大災害がいつ・どこで起こっても不思議ではない時代、私たちの財産や顧客情報の各種データを守るため、クラウドアップ事業の推進を図ってまいります。


官公需対策委員会

  • 全国的に「低入札価格調査制度」または「最低制限価格制度」の導入が進んでいます。本県では、急務とされない中ではありますが、将来を見据えて調査・研究を行います。
  • 知的財産権への対応
    印刷業者が作ったイラストや図表等の著作権は、出来上がった印刷物と一緒に権利が譲度されることが多く、発注代金と別に著作権料が支払われることがまれであり、中小印刷業側は、無断転載に異議を唱えられないのが現状であります。著作権の主張、その「実勢価格」をきちんと踏まえて金額を設定することが必要であり、その研究をします。
  • 入札参加資格条件における資格保有者の優遇措置、適正価格による入札、瑕疵のない安心・安全な製品の提供を担保するため、技能検査制度及び技能審査制度の資格保有者(企業)に対するアドバンテージの導入を要望したい。
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