令和6年度は、ここ数年続いた自粛や制限が解除され、県内各地でイベントや観光事業が従来通り開催されました。これに伴い、関連する印刷物の需要も回復しています。
　しかしながら、この数年間で、さまざまな業種や事業のスタイルが変化してきました。広告宣伝用の印刷物はSNSへと移行しつつあり、DXの進展により事務分野のデジタル化も加速しています。そのため、我々の事業環境は大きく変わりつつあるのが現状です。
　昨年9月、組合員を対象に「官公需に関するアンケート」を実施しました。調査項目は、「物価高騰に伴う価格転嫁の状況」と「知的財産権の取り扱い」の2点です。価格転嫁については、転嫁率100％に達している組合員は全体の5％にとどまり、多くの組合員が引き続き交渉を重ねる必要があることが分かりました。
　また、知的財産権については、「官公庁において十分に理解されていない」との回答が多数を占めました。この状況を受け、より多くの印刷業者が知的財産権に関する理解を深め、官公庁に対して適切な働きかけを行う必要があると認識しました。そこで、ジャグラ岩手県支部様との合同新年会に合わせて、全印工連より講師を招き、セミナーを開催しました。県や市町村にも参加を呼びかけた結果、岩手県、盛岡市、滝沢市、西和賀町の4団体から計9名の参加がありました。アンケートでは「よく理解できた」との回答が多く寄せられ、知的財産権の認識向上に一定の成果があったことがうかがえます。今後もさらなる理解促進のための活動を継続する必要性を強く感じています。
　令和6年度の役員改選では、若手の役員・理事が選任され、世代交代が進みました。また、大阪で開催された全印工連フォーラムや東北地区印刷協議会には、多くの役員・理事が参加し、積極的に情報収集や交流に努めました。
　組合の財務状況は、組合員数の減少や物価高騰の影響により厳しい状況が続いております。しかし、本年度もわずかながら黒字を維持することができました。
　この一年間、役員の皆様、そして組合員の皆様の深いご理解と温かいご協力のおかげで、組合活動を行うことができました。心より感謝申し上げ、令和6年度の活動報告とさせていただきます。