令和7年度においても、紙媒体の印刷需要は減少傾向が続く中、各組合員企業は厳しい経営環境のもと、それぞれ創意工夫を凝らし事業の維持・発展に努めてまいりました。一方で、インバウンドをはじめとする観光需要は回復基調にあり、関連する印刷物の需要は一定の回復が見られました。
　しかしながら、原材料費やエネルギー価格、輸送費の高騰に加え、最低賃金引き上げに伴う人件費の増加など、コスト上昇の影響は大きく、十分な価格転嫁が進んでいない状況にあり、業界全体としては依然として厳しい環境が続いております。
　このような中、全日本印刷工業組合連合会より発信された「ローカル・ゼブラ志向の印刷会社を目指そう」という新たな指針は、地域課題の解決と持続的な成長を両立させる「地域密着型」の我々にとって、進むべき道を照らす大きな指針となりました。
　当組合においては、生成AIやオンデマンドに関する業態変革に関するセミナーを開催し、組合員の知識向上と新たな取り組みの促進を図りました。特に、生成AI「Adobe Firefly」を最大限に活用できる全印工連限定の特別ライセンスプログラムに対しては多くの関心が寄せられ、契約数の増加に繋がりました。今後は、これらの技術を実務に活かすための支援が課題となっております。また、官公需対策は、取引状況や価格転嫁、知的財産権に関するアンケート調査を継続実施し、実情の把握と課題の明確化に努めました。
　さらに、東北地区印刷協議会への積極的な参加を通じて、最新情報の収集と意見交換を行い、全印工連の方針理解と組合運営への反映に努めました。また、組合創立70周年に向けた実行委員会を立ち上げ、記念事業の準備を進めてまいりました。
　組合の財務状況については、徹底した経費削減に努めてまいりましたが、組合員数の減少や物価高騰の影響に加え、広報誌「岩手の印刷」の広告収入減少や、各行事における会場費の高騰等が重なり、本年度は損失を計上する結果となりました。引き続き財政基盤の安定化に向けて検討してまいります。
　この一年間、厳しい経済状況の中にあって、役員並びに組合員の皆様の深いご理解と多大なるご協力を賜りましたことに、改めて感謝申し上げます。以上、令和7年度の活動報告とさせていただきます。