経営革新マーケティング委員会

　令和６年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。印刷業界は現在、急速なデジタルシフトに伴う需要の減少、原材料費や人件費の高騰といった多くの課題に直面しています。これらの課題は収益力の低下につながり、事業の持続可能性を脅かす形となっています。収益力の改善には、価格競争ではなく、差別化による価値提供へのシフトが重要となります。そのために「価格競争から価値協創へ」シフトしていくことを推進していきます。

1. 価値創造支援事業
   価値創出の事例研究・収集を行い、セミナー等で情報発信する。
2. 経営基盤強化支援事業
   ①BRAIN（印刷業向けMISクラウドサービス）の導入により生産性向上や見える化の活動支援を行う
   ②「新・勝ち残り合宿ゼミ」の開催
   ③下請法適正化の推進協力
3. オープンイノベーション（異業種・関連業・組合員間の協創）の推進
   ①「共創ネットワーク通信」の活性化
   ②Adobeライセンスプログラムの周知普及

サステナビリティ・ＣＳＲ委員会

　全印工連の委員会機構の改編により従来の環境労務委員会がサステナビリティ・CSR委員会として新たに発足しました。当組合でも全印工連の方針に基づき組合員に情報提供を行います。
　主な項目としては、

1. サステナビリティ・CSR経営の推進（CSRセミナーの企画・開催協力）
2. メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）の普及促進
3. 労務関連情報の収集・提供
4. 環境関連情報の収集・提供（環境セミナーの企画・開催支援）
5. BCP（事業継続計画）の周知啓発

組織活性化委員会

　今期より組織共済委員会あらため組織活性化委員会となり、組合組織の更なる活性化に取組んで参ります。しかし、共済制度は全印工組の重要な位置づけである事は変わりなく、加入促進をここで一から立て直しをしてゆく必要があります。特に生命共済（ライフピア）の制度を周知徹底します。
　また、組合の活性化のために既存組合員の減少を押さえ新しい仲間を増やす努力が不可欠です。その為に印刷業のみにこだわらず、周辺に関る産業への積極的な加入促進を行います。更に組合情報の発信力向上、組合員どうしのコミュニケーションが活性化されるツールの開発を目指します。事業承継・Ｍ＆Ａの支援では「事業承継センター」の活用を推進しながらサスティナブルな経営支援を行います。
組織活性化委員会では組合員のコミュニケーションの強化・組合員組織力の増強を目指して事業を進めます。

1. 共済制度の推進
   ①生命共済制度の推進（「全印工連共済センター」業務の受託および運営協力
   ②医療・がん・介護共済の周知・加入促進
   ③総合設備、災害補償共済事業の推進
   ④共済事業拡大に向けた整備
2. 組合員増強の推進
   ①新たなパートナーへのアプローチ（事業領域の拡大）
3. サスティナブルな組合組織運営
   ①新たな情報伝達・コミュニケーションツールの研究・開発
   ②全国事務局研修会の開催・問題点の洗い出し
4. 事業承継・Ｍ＆Ａの支援
   ①「事業承継支援センター」活用の推進
5. 全国青年印刷人協議会への支援
6. 各種調査の実施
   ①組合員台帳調査の実施
   ②印刷業経営動向実態調査への協力
7. 広報事業
   ①広報誌「岩手の印刷」の発行（年2回）

教育研修委員会

　全印工連の方針に沿って、各種セミナーを通じて、組合員企業の経営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行ってまいります。
　また、今年度は、「日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）」更新講習会を実施いたします。「印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験」および「技能検定」につきましては、実施に向けて希望調査を行い、その上で検討いたします。組合員各社の積極的なご参加ご協力をお願いいたします。

【今後の事業の参考として全印工連の事業計画を以下に掲げます】
　制度教育事業の価値を広めて受講・受験者を増やし、資格の価値を高める。また、引き続きデジタル人材育成のために「印カレ～全印工連の学んで得するＴＶ～」と「全印工連印カレeラーニング」を推進し周知を図る。

　新たな取り組みとして、ダイバーシティの視点を盛り込んだ印刷会社ならではの技術を駆使した製品を企画し、社員の価値協創への取り組みでは、全国各社の同職種社員間コミュニケーションを広げるオンライン交流会を実施する。

1. 制度教育事業の実施
   ①印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験の実施
2. 技能検定の実施促進
   ①技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」の実施促進
3. 教育動画制作の推進
   ①教育動画サイト「印カレ～全印工連の学んで得するＴＶ～」の運営
   ②YouTubeチャンネルの開設ならびにショート動画の制作
4. 組合支援セミナーの開催協力
   ①技能検定「プリプレス職種（ＤＴＰ作業）」学科試験対策セミナーの企画・開催支援
   ②部門長向け研修・セミナーの企画
5. 「全印工連印カレｅラーニング」の運営
6. 人材（人財）採用の成功事例研究と実施
7. 社員の定着と成長
   ①ディレクター要請に向けた取り組み
8. ダイバーシティ事業の推進
   ①ダイバーシティの視点を盛り込んだ製品の企画・制作
9. 全印工連特別ライセンスプログラムの周知・普及
10. 日本印刷個人情報保護体制認定制度（ＪＰＰＳ）の普及・啓発

官公需対策委員会

　新型コロナ感染の影響が予想以上に残る中、紙や諸材料等の価格高騰や輸送費・電気料金の大幅な値上げの状況を鑑み、全印工連・官公需対策協議会の方針に沿って、引き続き県や市町村に対し、これまでの活動の検証や要望・意見交換を図ってまいります。
　そして、解説書「印刷物発注と知的財産権」を活用し、官公需における印刷発注の留意点と、経産省が推進するコンテンツ版バイドール契約の、より一層の理解を広めていきたいと考えています。
　また、最低制限価格制度については県や各市町村にそれぞれ内情の相違があるものの、今後取り組んでいかなければならない懸案事項ですので、前向きに検討してまいります。
　官公需対策は、組合員みなさんにとって永遠の課題だと思いますので、現状と今後を見据えながら積極的な対応を目指してまいります。