官公需対策委員会

　官公需契約の現状把握に取り組み、全印工連・官公需対策委員会の方針に沿って、県や市町村に対し、昨年実施したアンケート等を活かした要望並びに意見交換を図る。
　そして、昨年度は組合員向けだけではなく、県庁並びに市町村の発注担当にも参加喚起を行い「印刷物発注と知的財産権」セミナーを開催。昨年度を改めて契機とし新型コロナ感染症が発生する以前と同等程度までに官公庁に向けてセミナー及び勉強会、資料等を発信し相互に理解を深め、広めていきたいと考えています。
　また、最低制限価格制度や入札契約について、全印工連が状況把握及び課題の検討と解決策の策定を令和7年度計画に記しており、積極的に岩印工としても活用し情報共有を行い官公需契約の改善を推進します。

1. 官公需契約の改善
   ①全国の官公需契約状況の情報収集及び共有
   ②官公需契約における仕様書等の問題把握と課題検討
   ③官公需契約におけるアンケート等の実施
2. 知的財産権について
   ①解説書「印刷物発注と知的財産権」を活用し情報提供を図る
   ②勉強会開催（官公庁側との協議必須）
3. 資材問題への対応
   ①用紙等価格動向調査アンケート等実施

経営革新マーケティング委員会

　令和7年度も全印工連方針に沿って事業計画を進めます。印刷業界は急速な外部環境の変化（デジタル化、印刷需要の減少、原材料や人件費の高騰、環境配慮の必要性の増大）が事業の収益力低下を引き起こしており、持続可能性を脅かす形となっています。昨年度は価格競争を避け、差別化による価値提供を目指す「価値協創」をテーマに取り組みを進めました。今年度は「価値創出支援」「経営基盤強化」「オープンイノベーション推進」という三つの柱をもとに活動を継続・発展させる予定です。特に、AI 技術や地域課題をビジネスに変える「ローカルゼブラ」の実践研究を通じて、組合員企業の価値創出を支援することを目指しています。

1. 価値創出支援事業
   価値創出の事例研究・収集を行い、セミナー等で情報発信する。
   ①AIの先端活用事例の研究と発信
   ②価値創出に向けた事例研究とセミナーの実施
2. 経営基盤強化支援事業
   ①生産性向上や見える化の事例研究/事例発信/活動支援（BRAINの導入促進等）
   ②新・勝ち残り合宿ゼミの開催
   ③下請法適正化の推進協力
3. オープンイノベーションの推進事業
   ①ローカルゼブラの事例研究と実践
   ②Adobeライセンスプログラムの周知/ 普及に向けた情報発信
   ③共創ネットワーク通信の活用強化

サステナビリティ・CSR委員会

　全印工連の方針を基に情報の提供や各種事業の推進、協力を行います。
　主な項目として

1. サステナビリティ・CSR経営の推進
   CSR・MUDセミナーの企画・開催協力
2. 人的資本経営に関する事業の推進
   働き方改革の普及推進
   労務関連情報の収集・提供
3. 脱炭素・環境対応事業の推進
   カーボンニュートラルの普及推進
   環境推進工場登録制度の推進
   GP（グリーンプリンティング）認定制度の普及促進
   ISO14001 取得支援事業の推進
   環境関連情報の収集・提供
4. BCP（事業継続計画）の周知啓発

組織活性化委員会

　中小印刷会社が持続可能な経営を目指す上での課題の一つに事業承継問題がある。後継者不在やデジタル化の遅れなどにより事業承継が困難な状況に置かれている企業も少なくない中、組織活性化委員会ではこれからも事業承継・Ｍ＆Ａ支援を行うために「事業承継支援センター」の周知を行い、それと同時に新たな価値を創造し、事業拡大を目指す企業連携を推進していく。また、加入組合員企業、組合組織の更なる活性化に向け、全印工連が発信する事業などを流動的にPRする事であらゆる場面で機会を逃さない様、情報発信力向上を目指し、組合員同士のコミュニケーションの活性化が期待できるツール（J-CONNECT：仮称）の開発を進める。J-CONNECTでは組合員同士のワークシェアシステムの構築、情報伝達方法の改善を行い組合組織力の強化を目指して事業を進める。また、共済制度は全印工組の重要な位置づけであり、加入促進の立て直しをしてゆく必要がある。特に生命共済（ライフピア）制度の周知を徹底する。また、組合活性化のために既存組合員の減少を抑え新しい仲間を増やす努力が不可欠である。そのため、印刷業のみにこだわらず、周辺に関る産業への積極的なアプローチ、加入促進を行っていく。加えて、今期は全印工連70周年記念式典・祝賀会が開催されるため、準備を進めていく。

1. 企業連携・M&Aの推進
   ①「事業承継支援センター」活用の周知徹底、積極的活用の推進
   ②事業拡大を目指す企業連携の推進
2. サスティナブルな組合組織運営
   ①新たな情報伝達・コミュニケーションツールの開発・推進
   ②全国事務局研修会の開催・問題点の洗い出し
3. 組合員増強の推進
   ①新たなパートナーへのアプローチ（事業領域の拡大/全印工連事業への横断的な関り）
4. 共済制度の推進
   ①生命共済制度の推進（「全印工連共済センター」業務の受託および運営協力）
   ②医療・がん・介護共済の周知・加入促進
   ③総合設備、災害補償共済事業の推進
   ④共済事業拡大に向けた整備
5. 全印工連創立70周年記念行事への協力
6. 全国青年印刷人協議会への支援
7. 各種調査の実施
   ①印刷業経営動向実態調査への協力
8. 広報事業
   ①広報誌「岩手の印刷」の発行（年2回）

教育研修委員会

　全印工連の方針に沿って、各種セミナーを通じて、組合員企業の経営改善と業態変革に向けた有益な情報提供を行ってまいります。
　今年度も引き続き「日本印刷個人情報保護体制制度（JPPS）」中間講習会を実施いたします。また、「印刷営業講座・印刷営業技能審査認定試験」については、岩手県外の東北で行う場合は、情報提供を行い、希望者が受講できるようフォローしてまいります。「DTP技能検定」につきましては、実施に向けて希望調査を行い、その上で検討いたします。組合員各社の積極的なご参加ご協力をお願いいたします。

【今後の事業の参考として全印工連の事業計画を以下に掲げます】
　価値協創への取り組みとして、組合員企業社員間ネットワークの構築と制度教育・技能検定の受講・受験を促進する。検定等は全国の組合員が受講しやすい環境を整備し、セミナーなどは一人でも多くの組合員が受講できるように、オンライン、eラーニングを推進する。また、ダイバーシティ推進事業として、「Girls Who Print Japan」の周知とともに業界の魅力を発信していく。

1. 制度教育事業の推進
   ①印刷営業講座の実施
   ②印刷営業技能審査の実施
2. 技能検定の実施協力と資格取得の推進
   ①プリプレス職種（DTP作業）学科試験対策セミナーの実施
3. 教育動画制作の推進
   ①動画配信サイト「印カレ」の周知
   ②組合支援セミナーの動画コンテンツ化
4. 組合支援セミナーの開催協力
   ①プリプレス職種（DTP作業）学科試験対策セミナーの企画・開催
   ②実務者向けAI活用セミナーの企画・開催
5. 組合員企業社員の成長と定着（業務へのモチベーションアップ）に向けた取組
   ①社員間ネットワーク構築のための職種別ワークショップ・情報交換会の開催
   ②ワークショップ参加者へのフォローアップ
   ③部門長向け研修・セミナーの開催
6. 印刷業界への求職促進と人材（財）採用に向けた取組
   ①「Girls Who Print Japan」の周知と、ダイバーシティに対する取組の推進
   ②印刷業界の魅力発信
7. 日本印刷個人情報保護体制認定制度（JPPS）の普及・啓発
8. 官民協創の研究